相続税の算出の方法などを理解しよう!

相続税の税制改正

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土地相続…相続税

相続税を支払う場合、相続した遺産に対して、基礎控除が適用されます。

 

基礎控除は5000万円+1000万円×相続人の人数という計算で算出され、相続税が課せられる人は、相続を受けた人のうち、約5パーセント程度しかいないのが現状です。

 

けれども、税制改正によって、2015年から基礎控除額の計算方法が3000万円+600万円×相続人の人数というように変わり、今まで程減額されなくなります。

 

それと同時に譲渡所得の課税特例の見直しも行われます。

 

現状では、被相続人が住んでいた住居の敷地であれば、それだけで50パーセントの特例が適用されていましたが、今後は、被相続人が病気などでその住居に住んでいなかった場合、特例が適用されないケースが出てきます。

 

病気で入院していた場合や、一時的な老人ホームなどの介護施設への入居というような場合には、特例は適用されますが、自宅の維持や管理が行われていず、被相続人の日用品が供えられていなかった、被相続人以外の人が住んでいた、誰かに家を貸していたというような自宅に戻ることを想定できない状況で老人ホームなどに入っていた場合には、特例は適用されません。

 

次に、相続をする人と被相続人の続柄に対しての条件も変わります
配偶者には30パーセントという控除率は現状と同じですが、同居親族には状況により、子となった税率の控除が適用されます。

 

被相続人と家族が亡くなるまでの間、同居しており、その後も土地を売却せず、居住し続けていた場合は、今までと同じですが、被相続人と同居しておらず、相続人自身も住居を持っている場合には、特例は適用されません。

 

また、現在は、相続開始後3年10ヵ月以内に相続した土地の一部を売却した場合、譲渡収入-取得費-相続税)×20%という譲渡所得税がかかりますが、この取得費に土地の一部の譲渡収入だけではなく、土地全体にかかった相続税の分を載せることができます。

 

けれども、改正後は、土地全体にかかった相続税の分を載せることはできなくなります
その為、相続した土地の一部を売却して、相続税に充てることが、難しくなりそうです。

 

 

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