譲渡取得税の税率は、その不動産を所有していた期間によって変わってきます。

相続した不動産の売却時にかかる税金

MENU

売却時にかかる税金

ここでは、相続した不動産を売却する時に、どのような税金がかかってしまうのかを簡単にご説明します。

 

まずポイントとなるのは、相続不動産を売却したときに、「譲渡益」が出るか?という点です。
もしも譲渡益が出た場合は、「住民税」「譲渡所得税」といった税金を支払わなければいけません。
一方、譲渡益が出なければ「譲渡所得税」を支払う必要はないのです。

 

では「譲渡益」とはなんでしょうか?
漢字の意味からも分かるように、「譲り」「渡して」得た「利益」、つまり、相続した土地や家を売ったことによって、あなたに入った「儲け」のことを指すのです。

 

つまり、相続不動産を売却する時には「譲渡取得税+住民税」という税金がかかることがあり、それが発生するのは、「売ったことによってあなたが儲けたとき」ということなのです。

 

では、譲渡取得税が発生する場合、どの程度の税金がかかるのか。その税率についてもみてみましょう。

 

この税率は、「その不動産を所有していた時間の長さ」によって変わってきます。

  • 所有期間が長い場合は、所得税が15%、住民税が5%
  • 所有期間が短い場合は、所得税が30%、住民税が9%

支払う税金の金額がいくらなのか、その計算方法は長期・短期ともにやり方は同じ。
まず、所得金額を求めます。その金額に、上記の税率をかけるという方法です。

 

所得金額の求め方は、簡単にいうと[売り値] - [かかった費用]です。
かかった費用は、その土地を買った時にかかったお金や税金、買った後にリフォームをした費用などの「土地を得るためにかかったお金」と、仲介手数料・広告費用など「売るときにかかったお金」を合わせた金額のことを指します。

 

ではここで、「所得税」の金額を計算してみましょう。
所得金額が1000万円だったとします。所有していた時間は長期にわたります。とすると、以下のような計算式が成り立ちますね。

 

1000万円×15%=150万円

 

このように、150万円の所得税を支払うことになるのです。

 

ただし、これらはあくまでも計算の基本ルールです。
実際にはさまざまな要素がからみあって金額を算出することになります。

 

さらに詳しい相続税に関してはこちら